コンプライアンス研修は必要？研修の必要性と主な内容・実施方法

社会生活を送るにあたって決められたルールを遵守することは当然のことといえます。しかしながら、そのルールが変わった際に新たなルールに順応していくことが困難になってしまうことも少なくありません。企業内における多種多様な不正行為やハラスメントに対する見方が厳しくなりつつあり、社内のコンプライアンスを遵守することに苦労している方も多いようです。今回は、その解決策として有効な研修の目的や具体的な方法をご紹介します。

企業における社員向けのコンプライアンス研修は、外部から講師を呼び、教材や資料などを活用しながら行うのが一般的です。また、その実施においては社員全員が研修の目的や重要性を理解していなければなりません。こちらでは、良好な職場環境を作り上げる上で欠かすことのできない研修の基本情報や目的、必要性について見ていきましょう。

コンプライアンス研修は、外部から講師を呼んだり、専用の教材や資料を活用したりして行われます。実施の際には、参加する社員全員がコンプライアンスについて正しく理解しておかなければなりません。こちらでは、企業にとってのコンプライアンスの基本情報を見ていきましょう。

そもそもコンプライアンスとは？

コンプライアンスは英語で「Compliance」と表記されます。この言葉には「法令遵守、従うこと、追従」といった意味があり、日本では「遵守すべきルール」という意味合いで使われることが多くなっています。近年では、企業の内部におけるコンプライアンス違反に厳しい目が向けられており、企業全体でコンプライアンスの遵守を徹底しはじめたというケースも多いようです。

コンプライアンス違反によって生じるリスク

企業内でコンプライアンスに違反する行為が発覚すると、その影響は企業と当事者である社員の両方におよび、これらはリスクとして認識する必要があります。

・企業側にとってのリスク

企業におけるコンプライアンス違反は、テレビやネットなどで大々的に報道されることも少なくありません。実際、一部社員による違反行為が大きく報じられた事例は多く、そのことは企業イメージの失墜などの実害へと直結しました。

・社員個人にとってのリスク

コンプライアンスに違反する行為を行った社員は減給・解雇といった処分を科されるのが一般的です。このことから、コンプライアンスは自身の生活を維持するという意味で個人レベルでも遵守しなければなりません。

コンプライアンス研修はリスク回避方法のひとつ

上述したとおり、コンプライアンス違反は企業と社員個人の両方にとって大きなリスクとなります。研修ではこのようなリスクを回避する上で有効な方法のひとつであることから、企業活動の一部として行われる必要があるのです。

コンプライアンス研修では資料や教材を作成し、外部講師を招いた上で行われる事例も少なくありません。そのメリットを最大限に活かすためには、研修がなぜ必要なのかを企業内で周知しておくことが大切です。続いては、企業活動において研修を行うべきである理由を見ていきましょう。

違反した場合のリスクが大きいため

上述したとおり、コンプライアンス違反は企業と社員個人の双方へ甚大なリスクをもたらします。それらが具体的な不利益をもたらした事例も少なくないことから、それらを回避するという意味において研修は不可欠であるといえます。

無意識のうちに違反してしまうケースが少なくないため

コンプライアンス違反の事例の中には、当事者が無意識のうちに行ってしまったものも少なくありません。これはコンプライアンスそのものが時代の流れにしたがって変化するためでもあります。例えば数年前は違反にはならなかった行為が、今日では明確な違反行為となっていることも少なくありません。

研修には、このようなコンプライアンスそのものの変化を周知し、無意識のうちに違反行為をはたらいてしまうことを防ぐという点でも大きな意義があります。

優秀な人材を育成するため

コンプライアンスの遵守を徹底できることは、優秀な社員に求められる絶対条件といえます。企業活動には優秀な人材を育成するという目的もあり、その実現においても研修は欠かせません。

企業価値を高めるため

コンプライアンス違反は企業そのものの評判を低下させ、企業価値をも損なってしまいます。一方で大きな違反がない企業は企業価値を高めることができるため、この点においても研修は重要な企業活動のひとつとなります。

企業内で遵守されるべきコンプライアンスは一様でなく、各々のテーマに見合った研修を通じて社員全体の意識を高めていくことが大切です。そのためには研修において扱うべきテーマや実施方法について把握しておく必要があります。続いては、これらの点を踏まえた上で研修の内容・方法について見ていきましょう。

研修では、企業が遵守しなければならないコンプライアンスをテーマごとに分け、各々で異なる内容の研修を行うのが基本です。以下のテーマに関しては研修で扱われるケースが特に多くなっています。

ハラスメント

企業内で起こりやすいトラブルのひとつがハラスメントです。今日ではパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどの多種多様なハラスメントが存在し、それらの中には加害者が無意識のうちに行ってしまうものもあります。研修は、このようなハラスメントを防ぐという目的のもと実施されるケースも少なくありません。特に部下に対してハラスメントをしてしまいがちな上司に当たる社員の場合、ハラスメントをテーマとした研修への参加が推奨されます。

機密情報の取り扱い

機密情報の漏洩は企業イメージを損なうだけでなく、流出した情報の悪用といった実際的な被害へ直結する事例も少なくありません。また、インターネットを介した情報流出を防ぐことが容易ではなくなっていることから、そのための研修が実施されることも多くあります。機密情報の取り扱いに関する研修では、情報の取り扱い方だけでなく、外部業者とのかかわり方なども学べます。特に取引先が多い企業は必ず実施すべきでしょう。

権利関係

著作権や特許権の侵害が、企業イメージを損なってしまう事例も少なくありません。近年では、このような権利関係のコンプライアンスをテーマとする研修が行われるケースも多くなっています。例えば各種メディアやSNSで情報を発信する機会の多い企業などの場合、この類いの研修の実施も不可欠です。

コンプライアンス研修を実施する場合、テーマや事業内容に見合った研修がどのようなものであるかをよく考えなければなりません。その際には以下の一般的な実施方法のうち、どれが最適なものであるかをよく考えることも重要です。

講師派遣型

コンプライアンス研修では、より専門的なことを取り扱うケースが多く、外部から講師を招いて行うことも少なくありません。講師としては、各テーマに精通した専門家が適しており、場合によっては弁護士などを招くのも有効です。

オンライン

研修はオンラインで実施されるケースもあります。このタイプの研修は資料や教材を配布した上で行われることが多く、研修場所を確保する必要がないといったメリットがあります。一方で実技を必要とするテーマの場合、オンライン研修は向いておらず、別の方法で行う必要があります。

社外研修

研修は社外で実施されることもあります。こちらも資料や教材をもとに行われるのが一般的で、場合によっては大規模な会場で実施されるセミナーや公開型研修を利用することもあります。企業側が会場を用意しなくてよいといったメリットがありますが、参加料をはじめとしたコストがかかることも忘れてはいけません。

完全内製型

その企業ならではの事業内容に合わせたテーマを取り扱う研修などでは、機密情報の流出を防止するために完全内製型が採用されることもあります。

この場合eラーニングを活用することが多く、資料や教材なども社内で制作しなければなりません。そのためある程度のコストと手間が発生しますが、研修を実施するためのまとまった時間や会場を確保しなくてよいといった点ではメリットもあります。

企業におけるコンプライアンス違反は企業そのものに対する評価の失墜などを招くことから、重大なリスクであるといえます。このリスクを回避するためには個々の社員にコンプライアンス遵守を徹底周知する必要があり、研修はその際に大きな効力を発揮します。

自己成長支援ラボでは企業における研修実施のサポートや講師の派遣などを行っています。EQを考慮した実践トレーニングにより、参加者の理解度・浸透度も高まります。事業内容などに応じたオリジナルプログラムの作成も可能となっていますので、ぜひ利用をご検討ください。